郡山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
今後におきましても、この生命（いのち）の安全教育について保護者のほうから相談があった場合は、状況に応じて児童生徒から学級担任や養護教諭あるいはスクールカウンセラーなどが聞き取りを行い、必要によっては専門の相談機関を紹介するなど、適切に対応してまいります。また、今回、文部科学省でつくられた生命（いのち）の安全教育教材を保護者のほうにも提供するなど、啓発してまいりたいと考えております。
今後におきましても、この生命（いのち）の安全教育について保護者のほうから相談があった場合は、状況に応じて児童生徒から学級担任や養護教諭あるいはスクールカウンセラーなどが聞き取りを行い、必要によっては専門の相談機関を紹介するなど、適切に対応してまいります。また、今回、文部科学省でつくられた生命（いのち）の安全教育教材を保護者のほうにも提供するなど、啓発してまいりたいと考えております。
次に、対面によらない相談や支援方法につきましては、相談者の声が聞けます電話による相談が一番かと思いますが、そのほかにもメールによる相談受付も24時間行っておりまして、福島県ひきこもり相談支援センターなどの相談機関によりましては、オンラインでの面談も行っておりますので、必要に応じましてニーズに合った対応可能な案内を相談者に行ってまいりますとともに、本市の今後の対応につきましては、社会福祉協議会の相談員
移住される方にとって、その目的は多様であると思われますので、具体的な要望を把握するため、令和４年度は、移住者のための相談機関の活用や首都圏のイベントの参加などを通して、移住者の声を聞き、より希望に沿った支援ができるよう取り組んでまいりますので、ご理解願います。 ○議長（吉田好之君） 村長。
現在、市におきましては、これらに対応した相談窓口はございませんので、遺贈寄附を希望する方が遺贈寄附をスムーズに行うに当たっては、県男女共生センターで行っている法律相談や弁護士、その他民間の専門的な相談機関などにおいて相談いただくのが適当ではないかと考えております。
また、ニコニコこども館内にある総合教育支援センターやこども家庭相談センター等の相談機関が連携し、当該児童生徒への支援や保護者の不安解消、課題解決に向けた相談体制の充実を図っております。 今後におきましても、各学校では教育相談のさらなる充実と関係機関との連携により、児童生徒及び保護者に寄り添い、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
相談員が様々な相談機関につなぎ、世帯に寄り添いながらスムーズな課題の解決を目指しています。 さきにも述べましたとおり、会派で市内２か所の窓口に赴き、ヒアリング調査を行いました。支援員の皆様の涙ぐましい活動をお聞きし、課題解決の難しさやＮＰＯなどの民間連携が重要であると感じました。 そこで、支援のための官民連携はどのようになっているのかを伺います。 次に、相談窓口の対応についてです。
内閣府の男女共同参画局では、ＤＶ被害者のための相談機関電話番号案内サービス、いわゆるＤＶ相談ナビの広報携帯カードを作成しており、本市においても、必要とする方にこのカードを手にしていただけるよう、市内の公共施設に配備し、配布をいたしております。
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
さらに、遺族の方が自死遺族関係機関や、複合的に抱えることが多い心理、福祉、経済、法律等多様な問題を相談できる窓口について情報収集できるよう、市で案内をしております相談機関周知用リーフレットを公民館やハローワーク、商工会議所等関係機関へ配置し、市ウェブサイトにおいても周知をしております。 また、関係者が適切な遺族支援を行うための取組として、講演会を開催しております。
現在本市においては、介護や生活困窮といった複雑化、複合化した課題について、どの窓口で相談があっても各分野の所管部署や相談機関が連携し対応を行っており、引き続き市民の皆様に寄り添った相談体制の充実を図ってまいります。また、４月施行の法改正により創設される各分野の相談支援等を一体的に実施できる事業につきましては、属性や世代にとらわれない相談体制の構築に向けて検討してまいります。
福祉まるごと相談窓口につきましては、こちらの資料にありますとおり、様々な相談機関が集約されているものでありまして、その相談内容によりまして、それぞれ専門の相談機関が主な対応に当たるという流れにはなっております。
気軽に相談機関につながるように周知しております。 ◆粕谷悦功 委員 68ページの妊産婦健診事業だけれども、妊婦の届出を出した妊婦に対しては全部適用するということだけれども、例えば福島市に住んでいる外国人の方、こういう方も全部対象になるということでいいのかい、これは。 ◎こども家庭課母子保健係長 住民票がある方であれば対象になります。
◆６番（小野裕史） ただいまの答弁で、５つの相談機関とそれらの相談機関と連携し、コーディネートする機関から成ることが分かりました。 それでは、再質問いたします。 福祉まるごと相談窓口はどのようなことが相談できる窓口なのかを伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。
幼稚園、保育施設、学校、療育、相談機関等で構成する福島市障がい児保育ネットワーク会議を設置し、子供一人一人の発達ニーズに応える具体的な保育支援や保護者支援についての検討を行うとともに、研修や巡回指導等を実施しております。 また、各施設における受入れ体制の充実を図るため、市立幼稚園については特別支援教育支援員を配置するとともに、公立の保育所等については保育士を加配しているところであります。
相談された方は家族が多く、相談内容には、生活費がない、息子に多額の借金がある、親の年金を使い込みパチンコをしているなど、生活困窮や多重債務、家庭不和、年金搾取や暴力、虐待等の相談においてギャンブル依存が根底にあるといったものが多く、他の相談機関への紹介も含め、個別支援を行っております。
また、現在、全郡山市立学校79校のうち63校にカウンセリング室直通の電話を設置し、保護者が来校しなくても気軽に相談できる環境を整えているところであり、今後におきましても、多様化、複雑化する相談に十分に対応できるよう、こども支援課こども家庭相談センターや児童相談所等の専門性の高い相談機関との連携を図り、各学校の教育相談体制のさらなる充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
そういった件も伺い、また実際に診療している立場から、その相談機関には毎日のように相談をしていると。その中でもやはり既往症がある方、つまり自分のところに通っている人の相談受けて、相談窓口に相談してもどのような薬を飲んでいるかどうかなんてわからないので、これは最終的にはかかりつけ医の判断によって、どのような形で診療を進めていくか、最終的には我々の責任だとおっしゃっていました。
これは、福祉ニーズの多様化、複雑化を踏まえ、単独の相談機関では十分に対応できない、いわゆる制度のはざまの課題の解決を図る観点から、複合的な課題を抱える人などに対する包括的な支援システムを構築するとともに、高齢者などのボランティアなどと協働し、地域に必要とされる社会資源を創出する取組となっております。 そこで、多機関の協働による包括的相談支援体制構築への取組状況についてお聞きいたします。
福島市認知症施策、福島市版オレンジプラン2018で若年性認知症の理解を広げるため、企業等での認知症サポーター養成講座を拡充するとともに、認知症ケアパスの中に若年性認知症にかかわる支援制度、相談機関、社会資源の紹介をしております。また、平成28年度から開催しております認知症啓発イベント、ふくふくオレンジフェスタでも広く市民に理解が得られるよう情報発信しているところであります。
母親が配偶者に暴力を受けている家庭は子供も虐待される事例が多いことを踏まえ、ＤＶの相談機関と児童相談所の連携を強化し、母子一体で守る態勢づくりを急ぎ、自治体の相談窓口となる配偶者暴力相談支援センターや被害者支援、民間シェルター、児童相談所を対象に被害の早期発見・介入に向けた取り組みを支援するというものです。